
中小企業が抱える諸問題
各企業が抱える問題は様々ですが、
中小企業庁の調査では、多くの中小企業が抱える問題として、以下のものが挙げられています。
・深刻な人手不足
労働時間の制約や、離職や採用難により人手不足により労働力が低下。
・物価高による収益の減少
材料費や人件費の高騰により、企業か負担する経費が増加。
参考資料:中小企業庁「2023年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」
これらの問題を解決するためには、業務効率や生産性を向上させることが必要不可欠。
だからこそ、DX・デジタル化に取り組む企業が増えてきています。
しかし一方で、DX化には資金が必要となり、二の足を踏む企業が多いのも実情です。

東京商工リサーチのデータによると、DX投資の予算は規模別では、「100万円未満」の大企業が9.8%(428社中、42社)に対し、中小企業は18.5%(3,231社中、598社)、「100万円以上500万円未満」の大企業が15.8%(68社)に対し、中小企業は22.7%(736社)で、それぞれ中小企業の構成比が上回っています。一方で、それ以上のレンジはすべて大企業の割合が上回り、企業規模による資金力の差がDX投資の予算にも影響しているといわれています。
資金力に限りのある中小企業にとって、DX・デジタル化への投資は必要と分かっていても、なかなか資金を確保できないのが実情です。
”関市の中小企業のみなさまへ”朗報です。
岐阜県関市にて、
DXに取り組みたい関市の中小企業を対象に、補助事業を実施しています。


例えば、「経費精算システム」を導入すると、
紙ベースだった出張費や交際費の申請と承認、支払い処理の電子化が実現でき、
作業工数の大幅削減が期待できます!
また、「勤怠管理システム」を導入すれば、
エクセルやタイムカードで管理していた場合に比べ、集計やチェック、分析など手作業に頼っていた業務を自動化できるため、勤怠管理業務にかかる時間を大幅に削減できます!
デジタル化による業務効率化を検討するなら、補助金が活用できる今がチャンスです。
システムを導入するのに、補助金でコストが抑えられるだけではなく、
業務効率を上げる事で、人件費などの経費が削減できるため、
長期的に見れば、大幅に経費削減を実現する事が出来ます。
補助金申請時の注意点
補助金を利用する場合は、いくつか注意点が・・・
以下に1つでも当てはまると利用できないので注意が必要です!
・事業費20万円以下(税抜)が対象
・他団体から同じ内容で補助金を受けている
・汎用性の高いパソコン、タブレット、複合機である
・1会計年度にすでに申請している
逆に言えば、上記に1つも当てはまらなければ利用可能!
申請において必要な書類は以下の2つ。
・関市DX事業補助金交付申請書(別記様式第1号)の記入と提出が必要
・DX事業計画書(別記様式第2号)の記入と提出が必要
申請が手間だな・・・やりたいことが当てはまるのかな?
不明点がある方、迷っている方はぜひ当社にご相談ください!
当社では、DX導入に関わるご相談や、お客さまにあった設備のご提案、
補助金の手続きまでワンストップでお手伝いをしています。
関市の補助金は予算のある限り。
まだ公募は続いており間に合います!
ぜひ、お気軽にご相談ください!
- TAG :
- #コスト削減
- #DX
- #関市
- #岐阜県
- #デジタル化