令和６年１１月より「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」として
フリーランス保護新法が施行されることが可決しました。

特定の企業や組織などに所属せず、業務の委託を受けて働く一人親方やフリーランスには、
これまで労働基準法などが適用されてきませんでした。

このため、働き方においてのルールや基準が定められていないことで、
あいまいな契約による報酬の未払い、ハラスメントなどを受けるトラブルも問題視されてきました。

フリーランスなど新しい働き方が増える中で、今回、こういった問題に対応するため、
一人親方やフリーランスを守り、安定して働ける環境を整備することを目的に、
新たに「フリーランス保護新法」が施行されました！

企業が遵守すべき、新たなルールとは何か。

フリーランス保護新法では、発注事業者に対し、一人親方やフリーランスに業務を依頼する際のルールが設けられました。違反すると、発注事業者に50万円以下の罰金を科せられることも・・。
一人親方やフリーランスに業務を依頼する企業は、下記の抑えておきましょう。

出典：厚生労働省[特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要]より

この中で特に注意が必要なのは、契約内容の明示義務です！

一人親方に「口約束」で依頼するのは禁止行為！

2024年7月「一人親方団体 労災センター共済会の調査」によると、一人親方と契約する際に、
「口約束」を行ったと回答した発注事業者の数は約7割以上にのぼったといいます。

しかし！フリーランス保護新法では、「口約束」による契約は違反！

上記の通り、フリーランス保護新法では、契約を結ぶ際は取引の条件を「書面または電磁的方法により明示しなければならない」と定められています。
では、どのように明示をするのか、確認していきましょう。

（１）契約内容は、「書面」または、「電磁的方法」で明示する。

契約内容を提示する際は、「書面」または「電磁的方法」があり、発注事業者がどちらかの方法を選択
する事ができます。

もし、取引条件を電磁的方法で明示し、発注先の一人親方から書面の交付が求められた場合は
延滞なく書面を交付する必要があります。ただし、ＳＮＳメッセージ機能を使用する場合は、送信者が受信者を特定して送信できるものに限定され、ブログやＷＥＢページへの書き込みは認められません。

（２）書面・契約内容の見直しを行う。

契約書面に明示する内容は以下のように定められています。
もし、現在の契約事項に記載していない事項がある場合は、直ちに修正を行いましょう。

①発注事業者および一人親方またはフリーランスの名称　
②業務委託をした日　
③一人親方やフリーランスの給付または、役務の内容　
④給付を受領、または役務の提供を受ける期日　→いつまでに納品するのか、いつ作業をするのか
⑤給付を受領、または役務の提供を受ける場所　→どこに納品するのか、どこで作業をするのか
⑥給付の内容について検査する場合は、検査を完了する期日
⑦報酬の額および支払い期日
⑧現金以外の方法で報酬を支払う場合は、支払い方法に関すること

違反した場合はどうなる？

もし、フリーランス保護新法に、依頼側が違反した場合は、
正取引委員会や厚生労働大臣、国が発注事業者などが勧告・公表・命令などを行うことができ、命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金を科せられます。

フリーランス保護新法が施行されることで、一人親方や、フリーランスとの契約や業務上のトラブルが緩和されることが期待できます。しかし、発注事業者にとっては、法令に基づく対応に追われ、
今までよりも手間やコストがかかってしまうケースも考えられます。

例えば、紙の契約書で明示する場合は、差し戻しがある場合にその都度直し、郵送や直接渡しに行くといった業務工数がかかるほか、印刷費や郵送代などのコストがかかります。
郵送代も大きく値上がりする中で、コスト負荷が大きくかかるようになることが予想されます・・・

そんなときは、クラウド型の電子契約システムがおすすめです。
電子契約システムの利用で、以下のような効果が期待できます。

「コスト削減」
インターネット上でデータの受け渡しができ、クラウド上に保管ができるため、人件費や郵送費のコストがかかりません。また、電子契約では、印紙税は課税されないため、収入印紙代もカットできます！

「手間や工数の削減」
紙の契約書では、書面を印刷し、押印が必要な場合があります。また、差戻しがあった場合は、同じ作業を繰り返し、締結までに時間がかかります。電子契約システムなら、インターネットに接続できれば、ＰＣやスマホなどでチェックし、スムーズに契約締結が可能です。

「コンプライアンス強化」
紙の契約書では、保管をするためのファイリングの手間が発生したり、有効期限などを確認する際にも、別の帳票をExcelで作成して管理をするか、また保管場所に取りに行く、といった手間があります。
また、手作業による紛失や、抜け漏れの危険性も高まります。電子契約では、クラウド上で契約内容を一元管理できるため、更新時期の確認や、契約の抜け漏れを防止する事が出来ます。

この機会に電子契約を検討される方は、ぜひ、お気軽にご相談ください。

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