令和9年1月以降に提出する支払調書等の電子申告基準が
大幅に下げられました！

これまで、支払い調書等の提出に関し、「e-tax等による電子申告」が義務付けられていたのは、前々年の提出枚数が１００枚以上の企業が対象でした。しかし、令和６年の税制改正大綱では、提出義務基準を「１００枚以上」から「３０枚以上」に引き下げられることに！

「給与等の源泉徴収票」や「退職等の源泉徴収票」、「不動産の使用料等の支払調書」などの法定調書が、種類ごとに30枚以上ある場合は電子申告となるため、義務化前に事前の確認が重要です！

「令和６年度税制改正の大綱」　　令和５年12月 22日閣議決定より

例えば、令和７年度にパート含め３０名を雇用し給与を支払った企業は、
源泉徴収を３０枚発行することになるため、「電子申告」が必須となります。
対象となる企業も多いのではないでしょうか？

もし、期限までに電子申告でなく書面で提出した場合、申告書は無効扱いとされ、原則として無申告加算税の対象に・・・
また、２期連続で法定調書申告期限内に申告がないと、青色申告の承認を取り消される可能性も！
（ただし、災害等の影響でインターネット回線が機能せず、期限までに電子申告ができないなどの特別な事情がある場合は、
税務署長から一定の承認を得ることを条件に書面での提出が認められています。）

令和６年度に提出枚数が３０枚を超えるようなら、電子申告の準備を始めましょう！

業務効率を考えるなら、
法定調書の作成から電子申告までをデジタル化する、その一択です。

年末調整が近づけば憂鬱になる・・・そんな労務担当者の方も少なくないのでは？
2024年9月の自民党総裁選において、河野太郎氏が公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し
すべての納税者に確定申告をしてもらう案を示し、物議を醸したのも記憶に新しいところ。
年末調整という売上にも経費削減にも貢献しない、誰得業務がなくなればいいのに・・・
そんな思いでこの季節を迎える方もいるのではないでしょうか。

年末調整の手続きについては、毎年のように法改正の影響を受けて申告書の書き方も煩雑化しており、
これまでも担当者の負担が大きいと問題になっていました。
政府はこの問題も解決すべく、年末調整手続きも電子化を推奨しています。

法定調書の電子申告要件が変更されたのも、年末調整業務と同様、
業務負担の軽減が大目的にあるのは間違いありません。
人手不足が叫ばれる中、少しでも業務効率化を進めていきたいのは、どの企業にも共通する経営課題です。
そこで、法定調書作成や申告業務の負荷を軽減できるクラウドサービスが豊富に提供されるようになりました！

法定調書の作成や申告業務で、こうしたクラウドサービスを活用することで・・・

• ・支払明細書入力をすると金額が自動計算され、大幅な効率化に！
• ・人事・給与システムと連携すれば、面倒な手入力が最小限に！
• ・かんたん電子申告、光ディスク、紙など自社にあった方法で提出可能！

とメリットはたくさん。

また、使用するクラウドサービスによっては、ほとんどの法定調書をクラウドシステム内で自動に作成することができるため、手動によるエラーや手間が減り、業務効率が上がります。
さらに、毎年の年末調整業務において、申告書の回収も電子化する事ができ、
紙で社員の記入漏れを一つ一つチェックする面倒な作業を減らし、
源泉徴収票の作成から電子申告までもスムーズに行う事も可能に！

当社でも、お客さまの働き方に合ったクラウドシステムのご提案をしています。
興味がある方は、ぜひお問合せ下さい。

• TAG :
• #働き方改革
• #岐阜
• #愛知
• #クラウド
• #電子申告
• #年末調整