2025年（令和7年）4月から段階的に、育児・介護休業法が改正されます。
法改正のポイントと、特に中小企業が準備しておくべき点についてご紹介いたします！

改正育児休業法のポイント

2025年4月の法改正では、企業に対し従業員の育児・介護と仕事の両立を
より柔軟に支援するように義務付けられます！

ポイントは以下の通りです。
１．柔軟な働き方のための措置と、意見聴収の義務化
始業時刻の変更やテレワークの導入など柔軟な働き方を取り入れることが、事業主の義務となります。
更に、その働き方に関して、従業員へ制度に関する個別の周知・意向確認が必要となります。

2．所定労働（残業免除）の制限の対象範囲の拡大（令和7年4月1日施行）
残業免除の対象は、養育する子どもの年齢が「3歳未満」までが対象でしたが、
「小学校入学前」に拡大されます。

3．育児・介護のためのテレワークの導入が努力義務化に（令和7年4月1日施行）
3歳に満たない子を養育する労働者が、テレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化されます。

3．子の看護休暇の見直し（令和7年4月1日施行）
対象となる子どもの年齢が、小学校3年生修了までに範囲が広がります。
また、現在取得自由は病気・けが、健康診断・予防接種に限定されていますが、
感染症による学級閉鎖や入学・卒業式も対象となります。

4．育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大。（令和7年4月1日施行）
現在は従業員数1000人超の企業が対象ですが、300人超の企業に拡大されます。

5．育児・介護と仕事との両立に関する個別の意見聴収と配慮義務（交付後6か月以内の政令で定める日）
妊娠・出産の申し出（子が３歳になる前）や介護に直面した旨の申し出があった際に、仕事と育児・介護の両立について、個別の意見聴収が義務となります。
また、介護では、介護保険の対象となる40歳となった時点で、介護休業などの情報提供をする事が義務付けられます。また、介護する労働者がテレワークを選択できるようにすることも努力義務となりました。

中小企業への影響＝テレワークの推進。

今回の法改正は、就業規則の改正はもちろんですが、働き方改革、業務効率化などを進めなければ、
なかなか対応できない内容です。
その中でも重要なのは、テレワークの推進。
厚生労働省は2023年6月、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を発表していますが、その中でも育児・介護期におけるテレワークの充実を重要視していることがわかります。
しかし、中小企業ではなかなかテレワークは進んでいません・・・

中小企業庁白書2024のデータによると、テレワークが「不実施」と答えた中小企業は
2023年で8割以上。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に導入していた企業も、
廃止した傾向がみられます。

中小企業がテレワークを導入するメリット

今回の法改正では、テレワークの推進は「努力義務」とされていますが、
中小企業にとっては、人材確保やコスト削減など、導入には大きなメリットがあります！
例えば、以下のようなものが考えられます。

・従業員の定着率の向上
　従業員が、育児・介護と仕事との両立ができずに離職をしたり、
　テレワークの制度がある企業に転職したりするケースを防止する事が出来ます。

・人材の確保
　近年、求職者の仕事選びの基準は多様化しています。
　また、学生時代をコロナ過で過ごした学生は、テレワークに対する認知もあるため、
　テレワーク制度があると、企業の採用力が強化する場合もあります。

・コストの削減
　オフィスに通勤する必要がなくなれば、通勤費やオフィススペースの削減など、
　長期的なコスト削減が見込まれます。

もちろん、テレワークにもデメリットはあります。
コミュニケーション不足や、勤怠管理の難しさ、情報漏洩などの脅威などのリスクが挙げられます。

しかし近年、多くの働き手は多様な働き方を望んでおり、
特にデジタルネイティブ世代である若年層はその傾向が強く出ています。
株式会社学情「アフターコロナの転職意向」調査によると、新型コロナウイルス禍を経て、仕事選びで重視するようになった点は、「勤務形態(出社・テレワーク)」が60.0％で最多となり、次いで、「仕事内容」48.3％、「企業の安定性」42.8％となっています。
多様な働き方ができること、が会社選びの大きな軸になっていることがわかります。

当社では、安心安全にテレワークができる環境の整備や、制度利用を奨励した結果、
業務状況や家庭の状況に合わせて選択する社員が多くいます。
例えば、出社スタイルを基本とし、育児・介護が必要な場合や、災害などにより通勤が困難な場合などにテレワークが利用できる、ハイブリットで運用する方法もあります。
人手不足が進む昨今、人材確保の観点からも、この法改正を機に、テレワークの導入をご検討ください。

当社ではテレワークに適したネットワーク環境の構築や、それを安心安全に利用するためのセキュリティソフトのご提案、さらに人材育成支援などのサービスをご提供しています。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください！

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