近年、少子高齢化に伴い生産年齢人口は減少しており、企業の人手不足が深刻化しています。
こうした状況の中で、デジタルトランスフォーメーション(DX)は、人手不足の解消や、業務の生産性の向上を助ける手段として期待されており、その重要性は高まっています。
中小企業白書2024によると、2019年~2023年の過去5年間で、DXを推進した中小企業は、11.2%から33.8%に上昇していることが分かりました。(中小企業白書2024)
また、その中でも「段階1:紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態」と回答した企業は、年々減ってきており、2023年には、4年前と比べて、DX化が図られていない企業の数は、61.3%から30.8%になり、約半数となりました。
明らかにDX化を進める企業は増えています。
でも、同時に気になるのはDX化を進めるのに必要なコスト!
中小企業がDXに投資する費用相場はどの程度でしょうか。
中小企業がDX化にかける費用相場はどれぐらい?
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査によると、日本企業が、年間でITに投資する費用の相場は、トリム平均値(※)で、売上高の1.15%といわれています。(企業IT動向調査報告書 2022)
(※)トリム平均値・・・異常値によって平均値が引きずられるのを排除するため、データの最大値と最小値付近の値を平均値の計算から除外する手法)
このデータは大企業も含まれているため、中小企業の数値は平均より下回る可能性も・・・
中小企業の目安は、売上の1%程度と捉えるのが一般的と思われます。
例えば、年間の売上が5億円の場合、ITの投資額は年間500万円程度が目安です。
次に、DXに投資することで、どのようなメリットが得られるのかを見ていきましょう。
DXの取り組みによって、投資するメリットは?
では、DXを推進する企業はどんなメリットを目指し、費用を投資しているのでしょうか。
中小企業白書2024によると、DXの取り組みによる売上高の影響別でプラスの影響があった、と回答している企業では、DXによって得られたメリットは、
・業務効率化による負担軽減
・人件費等コストの削減
・業務プロセスの改善
・人手不足の解消 でした。
DXに投資をすることで、業務を効率化することで、負担軽減、人件費費等のコスト削減に効果を得られている企業が多いようです。
では、どの程度の会社が、DX化で成果を感じることができているのでしょうか。
独立行政法人情報処理推進機構IPAが発表する「DX動向2024」の、従業員規模別のデータをみると、従業員数300人以下の企業では、半数以上の会社が、「成果が出ている」と回答しています。
つまり、半数以上の会社がDXによる成果を得ることができており、その多くが、業務負担軽減、人件費費等のコスト削減に効果を感じているといえます。
およそ500万円~の投資をしても、その分の人件費を削減できれば、人手不足が加速する昨今では十分な効果といえるのではないでしょうか。
当社でも、お客様の予算や、働き方に合わせたDXをご提案しています!
興味がある方は、ぜひお問合せ下さい。
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