近年、温室効果ガスによる地球温暖化が大きな問題となっています。
今年の夏は本当に暑く、いよいよ温暖化を実感している人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、中小企業である当社が実践したカーボンニュートラルの事例をご紹介します！
小さな一歩から始めましょう。

カーボンニュートラルが中小企業に求められる理由

カーボンニュートラルへの取り組みは、いまやサプライチェーン全体で不可欠とされています。
特に大手企業はカーボンフットプリント¹の削減を目指しており、取引先である中小企業にも脱炭素の取り組みを強く求めています。

2021年に発表された日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」により、国内の企業は業種・規模を問わずCO₂排出削減を目指すことが求められています。
また、EUや米国では既に厳しい環境基準が設定され、輸出入を行う国内企業においては関係各国による規制を考慮した対応が求められます。

こうした状況の中で、中小企業も積極的に脱炭素・カーボンニュートラルに取り組むことは、競争力を高め、取引機会の拡大にも繋がるといわれています。

脱炭素化やカーボンニュートラルに取り組むのは大変？
しかし、長期的なメリットはある！！

脱炭素化やカーボンニュートラルに取り組むためには、多額の初期投資をともなうことがあるため、
企業にとっては負担となる部分もあります。
しかし、脱炭素に取り組むことは、以下のような長期的なメリットも受けられるのです！！

１．競争力の向上
大手企業はカーボンフットプリントの削減を目指しており、取引先企業にも同様の取り組みを求めています。つまり、自社が提供する製品やサービスの価格や品質だけでなく、脱炭素化・カーボンニュートラルに取り組んでいるか？も取引先選択において重要な要素となりえるのです。

２．長期的なコストの削減
エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギーを導入することにより、長期的なエネルギーコストの削減が期待できます。

３．ブランドイメージの向上
脱炭素経営をPRすることで、社内外からの評価が高まります。ビジネスの機会にとどまらず、
社員のモチベーションの向上や人材の採用力の強化が期待できます。
また、金融機関において、脱炭素経営を進める企業を優遇するような取り組みも行われています。

中小企業の当社が実践したカーボンニュートラル！

当社におけるカーボンニュートラルの取り組みは、
再生可能エネルギー100％で発電されている電力を購入するという方法を採用しました。
（リンク：中部事務機(株)本社へ実質再生可能エネルギー100％の電力を導入しました！）

契約プラン：「株式会社リコー/リコー再エネスタンダード100」
再生可能エネルギーで発電された電気の環境配慮の価値を証書化した「非化石証書（再エネ指定）」を用いて、実質再生可能エネルギー100%および二酸化炭素実排出係数をゼロにするプランです。

まず最も使用量の多い本社ビルで採用し、以下のような試算が出ています。
・年間54442.95㎏のCO₂排出量を削減！（全体の年間のCO2排出量の27％に相当）
・年間約105万円の電気代を削減！
・再生可能エネルギー利用証明書を活用し、ビジネスや採用の場面での企業イメージ向上に成功！

CO₂排出量削減につながっただけでなく、電気代の削減も実現。
結果的にコスト削減も実現することができました！

普段使用しているエネルギーを見直してみることも、カーボンニュートラル・脱炭素化への一歩です。
エネルギーの見直しなら、取っ掛かりやすいと思いませんか？

働き方を見直すことも、脱炭素への第一歩！

当社では、「再生可能エネルギー100％で発電されている電力を購入」という方法で取組を始めましたが、もちろんそれ以外にも取り組んでいます！
働き方改革の推進もその一つです。

テレワークなどのICTを活用した柔軟な働き方は、移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化等の環境保全効果も期待されており、環境省も推奨しています。

具体的には以下のようなものです。

・テレワークの導入
・フリーアドレスによるオフィススペースの削減
・ペーパーレス化
・節電対策（クールビズを導入し、エアコンの節約）

これ以外にも例えば、残業時間を減らすために業務効率化を推進する、といったことも長い目で見ればカーボンニュートラルの取り組みの１つと言えます。

当社では、実際にこれらの働き方を導入しており、オフィスツアーを実施しています！
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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