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2024.04.18

  • デジタル化

今年の秋には、定形郵便物が値上がりするかも・・・

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総務省は2023年末に、 定形郵便物の上限料金の額を引き上げる案を公表しました。
早ければ今年の秋頃には、 新料金の施行が想定されています。
今回の定形郵便物の値上げが施行されると、 書類の郵送コストも当然アップすることに・・・

値上げの背景には、人件費や輸送コストの上昇、デジタル化による郵便利用者数の減少の影響があるといわれています。
事実、郵便事業は、2022年は営業損益が211億円の赤字となっており、大変厳しい状況・・・

では、実際、どの程度値上げされるのでしょうか。

25グラム以下の定形封書では、31%の値上げが・・・

重さ25グラム以下の定形の定型封書は現在の84円から110円に、50グラム以下は現在94円から110円に値上げし、1区分に統合する方針が総務省から示されています。

なんといっても、最も影響が大きいのは、25グラム以下の定形封書!
25グラム以下の定形封書を郵送する場合、改正前後での金額シュミレーションによると、
1か月500通を郵送する会社では、年間で156,000円ものコストアップになる見込みです。

中規模企業の毎月の請求書発送枚数は約660枚(660.2枚)(関西大学学術リポジトリ「請求書の電子化による経済効果」)といわれており、年間でみればおよそ205,920円のコストアップになる予想!

大きな痛手となりかねません・・・

だからこそ、定形郵便物の料金が引き上げられる前に対策を行う必要があります。
そこでカギとなるのが電子化。

請求書電子化って実際どうなの?

当社では、昨年度から請求書の電子化に踏み切りました!
従来は、自社で封入・封函して送付してきましたが、郵送前のチェック作業を含めると、
毎月締め日ごとに約3回、3名が午前中いっぱい封入・封函とチェック作業だけをしていましたが、
電子化に変更することでこれら人件費が削減されました!

もちろん、印刷費・郵送費も削減されました。
請求書電子化のサービス利用料は必要ですが、人件費と印刷費用、封筒代などを思うと、
コストダウンに成功しています!
ちなみに、当社では月1000通の請求書を発送していましたが、電子化サービスを利用することで
およそ31万円のコストダウンに成功しました!

請求書電子化は、お使いの請求書様式や要件によって対応方法も変わります。
コストダウンをお考えの方は、ぜひお問合せください!

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